伊藤ゆり

大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室 室長・准教授 博士(保健学)

2020年のオリンピック開催に向け、ようやく日本でも飲食店を含む屋内禁煙に関する法案が国会で話し合われ始めました。しかし、残念なことに、飲食店の業界団体や議員は、「小さい飲食店は売り上げが減って潰れてしまう」「受動喫煙と肺がんは関係ない」などと強く反発しています。

この記事では、海外で受動喫煙防止に取り組んだ過去の経験を統計的に分析して、受動喫煙防止で飲食店を屋内全面禁煙にしても売り上げに影響がなかったという複数の研究の統合的な結果や、受動喫煙防止にきちんと取り組んだ州の健康状態はそうでないところと比べて改善したという研究を紹介しています。

相関関係と因果関係の違いについてもわかりやすくまとめられています。受動喫煙防止は既に立証されている因果関係に基づく政策です。飲食店でタバコが吸えなくなってかわいそう、ということより、職場（飲食店）で吸いたくもないのに受動喫煙の被害にあっている店員さんの方がよっぽどかわいそうです。命に関わることです。