阪本 直人

筑波大学 医学医療系 地域医療教育学 講師

＜要点＞

【企業・各個人がやるべきこと】

下記をしっかり周知することが大切だと。

＜企業に対して＞
・事業を継続するために在宅勤務などを活用するよう、
　今から対策を考えて経済活動への影響を最小にすることが大切。


＜国民に対して＞
・感染者の多くは軽症
・手洗いや咳エチケットの徹底、不要不急の集まりや人混みを避ける
　などで一定の予防効果がある
・熱が下がらない、咳や倦怠感が続く、息が荒い・苦しいなど肺炎を示す
　症状がある場合は、渡航歴にかかわらず、コールセンターなどに相談


【医療体制の整備に対策の重点を置くことが重要】

・今後、感染が拡大した場合には、
　・感染症指定病院は高齢者などのハイリスク者の死亡を最小限にする
　　対策を中心に行う
　・重症でない患者は一般の医療機関でも診療
　・軽度の人は自宅待機をする


・症例定義から「中国湖北省への渡航歴」や「航歴があって発熱・呼吸器症状を
　有する人との接触歴」を外し、具体的な臨床条件を示して、肺炎の患者を
　早期に診断・隔離・治療できるようにすべき


【初動が極めて重要。これを実行すれば死亡率は極力抑えられる】

・感染症の大流行に共通するのは初動の遅れ。
　今回も中国・武漢での初期対応の遅れがあったと指摘

・2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、
　実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かったと。

・自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を
　一旦封じ込めたことが奏功したと説明。


【大事なのは、死亡者を最少にすること】

・2009年の新型インフルエンザの際には、
　国、地方自治体、医療界、国民がそれぞれの役割を果たした結果、
　死亡率は世界で圧倒的に低かった。

・今回もALL JAPANでやるべきことを確実に行えば、
　死亡率を極力抑えることができる。大事なのは、死亡者を最少にすることだ。

以上