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認知症患者の運転免許返上、悩む家族 改正道交法が成立
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朝日新聞デジタル（アピタル）
2015.06.14 UPDATE
(2015年6月12日 朝日新聞デジタル（アピタル）より) 認知症の疑いがある７５歳以上の運転免許所有者に医師の診断を義務づけ、発症していたら免許を停止か取り消すことを盛り込んだ改正道路交通法が１１日、衆院本会議で可決、成立した。近く公布され２年以内に施行される。認知症の親がいる人や、認知症の人の運転により家族が被害に遭った人らは、悲惨な交通事故がなくなることを願う。
稲田 晴彦
筑波大学 医学医療系 福祉医療学分野 助教 医師 日本医師会認定産業医 博士(医学) ※2015年7月末まで
現時点での科学的な知見では、高齢者が運転免許を更新する際に本人が窓口で手続きをすることを義務付けることで高齢ドライバーの事故を減らせるものの、それに加えて講習などを行っても効果はない、とされています。窓口に行って手続きをさせることが、認知機能のスクリーニングになっているのかもしれません。
なお、交通事故の予防は重要ですが、車の運転ができなくなると、状況によってはその地域で暮らせなくなりますので、その点への対策も必要です。
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