村上慶子

帝京大学 医学部 衛生学公衆衛生学講座 助教 MPH(公衆衛生学修士) 博士(医学)

日本においても、1997~1998年の金融危機時に自殺者数が急増し、3万人を超えました。その際、原因・動機別でみると「経済・生活問題」が急増していました。
そのため、自殺対策基本法制定等、国を挙げて自殺対策に取り組んでおり、その中には多重債務対策も含まれています。
こうした一連の施策の成果か、2012年に15年ぶりに3万人を下回ったり、原因・動機別では「経済・生活問題」が減少しました。しかし、いまだ自殺により年間2万7千人近くの方が亡くなっています。
自殺は、「大きな、しかしその大半が予防可能な公衆衛生上の問題」です（WHO, 2004年）。「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」が望まれます。