坪谷透

東北大学大学院歯学研究科　助教、博士（医学）、医師

”厚生労働省は来年度、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合やメタボ健診（特定健診）の実施率など医療費関連のデータについて、地域間で比べられる形で都道府県に情報提供を始める。”

”人口あたりの病院のベッド数や、必要以上に病院を受診する患者が多いと医療費の増加につながる。一方、後発薬の使用や糖尿病の重症化予防への積極的な取り組みは医療費削減につながるとされる。

　厚労省は、都道府県別のメタボ健診受診率や１人あたりの医療費、病院ベッド数など既存のデータに加え、後発薬の使用割合や、医療機関の重複受診、薬の重複投与、生活習慣病の重症化予防の取り組み状況など、新たなデータを集め、グラフにまとめて都道府県に配る。”

厚労省が都道府県に様々なデータを配布するそうです。

個人的には、現状よりはデータが増えて、データ解析に基づく保健政策がなされる可能性が高まったことはうれしいです。

ですが、なぜこれを厚労省のウェブサイトに公開するのではなく、都道府県に配布なのでしょうか？？

（まぁひょっとしたらウェッブサイトにも公開してくれるのかもしれませんが）

今の時代、情報公開は当然の行為です。

公共性が高く国民の関心が高いものはなおさらです。

ネットでの公開ほど有力な情報公開はありません。

北海道にいても沖縄にいて、誰でも情報を見ることができます。

海外にいても情報を見ることができます。

また情報公開は国民への説明にとどまりません。

様々な政府データを公開することで、関連する研究者がそのデータを使って、政策評価を行い、今後どうすべきかの議論ができるようになります。

しかも研究者が勝手にやるので、無料です！

しかもしかも、英語で公開すれば、世界中の研究者が解析してくれます。

夢物語のように聞こえるかもしれませんが、先進国の多くでは、国が行った統計データをすでにネットで公開しています。

私も米国と英国のデータを利用したことがあります。

どちらもネットで数時間でできます。

翻って日本の政府の情報公開は・・・・・・・・


日本は「情報が洩れただどうするんだ！！」ということばかりマスコミで盛り上がる印象です。

しかし、情報を公開しないことは、情報を公開していれば得られていたメリットをみすみす諦めている行為です。

日本のメディアは、情報の管理について、デメリットばかりを声高に報道するのではなく、情報を公開した場合のメリットも声高に叫んでほしいと思います。

（今回の安保法制の報道もそうですが・・・・）一面的な報道はアンフェア・情報操作だと思います。