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「医薬品保護」で集中議論…ＴＰＰ最大のヤマ場
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yomiDr（読売新聞）
2015.08.03 UPDATE
(2015年7月31日 yomiDr（読売新聞）より) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３０日（日本時間３１日）、３日目に入り、大筋合意に向けた最大のヤマ場を迎えた。 「知的財産」の分野で、バイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」を巡り、米国と新興国などとの間でなお意見の隔たりがあり、交渉は夜を徹したものになる可能性もある。今回の会合で交渉全体が合意に達するかは予断を許さない。
久保達彦
産業医科大学 医学部 公衆衛生学 講師 医師 博士(医学)
海外から輸入される薬剤やペースメーカーやカテーテル等の医療材料には、海外での販売価格と厚生労働省が設定する日本国内の販売価格に大きな差があることが知られています。日本国内向けの価格が相当に高いのです。
この問題は内外価格差と呼ばれ、公正取引委員会による調査が実施されたこともありますが是正の取り組みは大きくは進んでいません。
我が国は2025年に向けて団塊の世代が強烈に医療サービスを必要とする時期を迎えます。医療費の適正化は文字通り待ったなしの課題です。
今回のＴＰＰ交渉を契機にして、従来から関係者の口が重かったような課題についても風通しがよくなるような影響がでることを期待せずにはいられません。
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徳田安春
総合診療医学教育研究所
ＴＰＰ交渉がストップしてよかった。さすが、ニュージーランド。ＴＰＰの医薬品独占販売保護の米国（多国籍製薬企業を代弁）の主張は国際保健に有害です。発展途上国でのＨＩＶ治療薬などのコストが高騰し、数百万人の生命を脅かす可能性が示唆されています。すでに国境なき医師団やNEJM誌のperspective欄でも非難されています。http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp1506158
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