子どもの医療費助成、国庫負担減額を議論

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yomiDr（読売新聞） 2015.09.08 UPDATE

(2015年9月3日 yomiDr（読売新聞）より) 厚生労働省は２日、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成制度に関する有識者検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）の初会合を開いた。自治体が助成した分だけ、国庫負担が減額される「ペナルティー」の見直しの是非を議論し、来年夏をメドに報告書をまとめる。　会合では、「助成は少子化対策の一環だ。ペナルティーは撤廃すべきだ」（山本圭子・栃木県保健医療監）と廃止を求める意見が出る一方、「地方単独事業に伴う医療費の増加分は、その自治体の負担で賄うのが適切」（小黒一正・法政大教授）として、国庫負担の減額の検討にとどめるべきだとの意見も出た。　自己負担が少ないと、軽い症状でも医療機関にかかる「コンビニ受診」を助長するため、国は医療費が増えた分、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額させている。

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坪谷透

東北大学大学院歯学研究科　助教、博士（医学）、医師

"厚生労働省は２日、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成制度に関する有識者検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）の初会合を開いた。自治体が助成した分だけ、国庫負担が減額される「ペナルティー」の見直しの是非を議論し、来年夏をメドに報告書をまとめる。"
”会合では、「助成は少子化対策の一環だ。ペナルティーは撤廃すべきだ」（山本圭子・栃木県保健医療監）と廃止を求める意見が出る一方、「地方単独事業に伴う医療費の増加分は、その自治体の負担で賄うのが適切」（小黒一正・法政大教授）として、国庫負担の減額の検討にとどめるべきだとの意見も出た。”
"自己負担が少ないと、軽い症状でも医療機関にかかる「コンビニ受診」を助長するため、国は医療費が増えた分、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額させている。"

患者の自己負担を、受診は増えそうな感じはしますが、本当に増えるかどうかはわかりません。
また、仮に受診が増えたとしても、それにより重症化が回避されることで、結局は医療費は減るかもしれません。
机上の理屈をいくら議論しても真実は見えてきません。
白黒はっきりつけるためにも、社会実験（例：日本中で市町村別にランダムに子どもの自己負担をゼロにするところとそうでないところを割り付ける等）を行い、何が起こるのか観察して、そのデータを基に議論すればよいと思います。

最も、個人的には、この内容は社会実験のデータで議論するのではなく、「子どもの医療費は自己負担ゼロ」、が良いと信じています。

話が脱線しますが、医療受診をお金で抑制させる、としばしば議論になりますが、さて、自己負担で受診が抑制されるのはどんな人でしょうか？
お金にゆとりのない人だけでしょう。
お金持ちは、自己負担の金額なんて気にしません。

よって、
「自己負担で受診抑制させておけばいいのさ」
という政策は、
「貧乏人は我慢しておけ」
という政策を、言い換えただけのように感じてしまいます。
健康のことで困っているのに、お金が気になって医療を控えようと思う人の気持ちを察すると胸が痛みます。
私の理解では、その様な人をなくすのが、保険制度の本来の役割だと思うのですが。

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この記事へのコメント

近藤尚己

東京大学大学院医学系研究科健康教育・社会学分野保健社会行動学分野准教授医師社会疫学者

コンビニ受診の抑制、過剰な受診の抑制、医師の負担軽減も喫緊の課題ですね。医療費自己負担の是非やその影響という観点だけでなく、多角的なアプローチで対策すべき課題ですね。

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坪谷透

東北大学大学院歯学研究科　助教、博士（医学）、医師

個人的には、すべての小児の悩みを、すべて小児科医が直接対応する必要はないと思います。

たとえば、他科の医師でも十分対応できることもあると思います。
また、最近若手世代を中心に増えている、総合診療医師でも対応できる小児疾患は多いと思います。

また、医師が医師しかできない仕事（診察、医学的判断、高度な説明など）に集中できる環境が整えば、同じ数の小児医数でも実は足りるのかもしれません。

看護師など他の医療職が対応できることはたくさんあります。

病歴聴取、カルテ記載、定型的な説明、薬の説明などなど、医師が行っているものの、必ずしも医師がする必要がない者はたくさんあると思います。

トレーニングされた看護師によるトリアージ（待っている患者の重症度の選別）も大切だと思います。

医師が他の医療職に仕事を移譲することは、限られた医療資源しかない医療現場の効率を改善することだと思います。

また単に効率を良くするという議論にとどまらず、他の医療職の仕事のやりがい（ステップアップ）にもつながると思います。

現場の医師の多くが、医師として必死に懸命に頑張っていると思います。

今の日本の医療現場に必要なことは、効率性の向上（カイゼン、医師が他の医療職に仕事を移譲すること）だと思います。

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山本長史

意見には賛成なのですが、小児科医の少ない地域では、外来が増えて、医師に過重な負担にならないか心配です。

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