受動喫煙防止へ対策は
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朝日新聞デジタル(アピタル) 2015.11.10 UPDATE
(2015年11月7日 朝日新聞デジタル(アピタル)より) 受動喫煙による健康への影響を防ごうと、美唄市が「条例で公共施設などでの禁煙化を進める」と表明したところ、たばこ業界や飲食店組合が反対に動き出した。国内で条例化したのは神奈川、兵庫両県だけで、他では実現していない。受動喫煙の問題とその対策について、双方の立場に尋ねた。
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田淵貴大
大阪国際がんセンターがん対策センター 疫学統計部 副部長 医師 博士(医学)
この記事に対する意見が他にもありますので、御紹介させていただきます。ただし、ここで指摘されている分煙の程度は完全なものである必要があると思います。
http://apital.asahi.com/article/sakai/2015112300001.html
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Jack Motoyama
私は若い時(1985年~1990年くらい)、職場での受動喫煙に悩んでいました。私が主任、上長が部長代理。その上長が横の席にいて自分もほとんど吸わないのに煙草を付けたまま吸い殻にずっとおいてました。
彼は私が嫌だということは分かっていましたがそんなこと、部下よりもえらいんだから知るかい!って感じで。
職場でのゴルフに参加しなかったことでも文句を言われたので、半年くらい最低限の言葉しかかわさない日々が続きました。私なりに職場での力で私的なことで嫌なことを押し付けられる理不尽なことに憤りを感じていて、それを表明したかったのです。
今、仙台で仕事をしていますが、歩行していても東京に比べて煙草を吸っているヒトへの気遣いが薄い印象で、都市の魅力度もかなり低いと思います。
一番ぞっとしたのは、15年前、横浜で車ですれ違いに危なかったので注意をしたら、その女性、煙草を吸って車の中は煙だらけ。横には3歳くらいの男の子が座っていました。子どもへの虐待に他なりません。
JTは煙草を吸うヒトにたいして、吸うことの健康への被害を科学的に認め、それを宣伝・告知して、企業をあげて社会の禁煙活動を支援すべきです。自らの利益のみを追求した短期的な自己勝手な戦略を取っているとこの先社会的意識が高まっている日本の社会からは尊敬される会社にはなりません。
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Yoshikazu Fujimoto
この記事でJTの宮下部長は読者を誤った方向へと誘導していますね。
国際がん研究機関(IARC)の2004年の報告は下記リンク先で読めます。そこでは受動喫煙が肺がんリスクを上昇させるとう証拠は十分にあると結論づけられています。肺がんという人命にかかわる病気に関して、専門機関の報告書の一部だけをつまみだし、全体の結論(リスクは確定的)とは逆の主張(リスクが高まるとは言い切れない)へと消費者を誘導することは、企業として非常に不誠実な態度でありませんか。
p227-230(詳細), p251(まとめ)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol100E/mono100E-7.pdf
JT関係者の方、なぜIARCの結論を無視していいと考えたのか、読者にわかるようにご説明していただけますか。
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山本長史
美唄市の禁煙運動では、美唄市医師会長が頑張っています。
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