堤 円香

筑波大学 医学医療系 地域医療教育学 助教 MPH 社会福祉士 キャリアカウンセラー（CDA) 修士（公衆衛生学）

厚労省がまとめたこの法案、なまぬるく、結局骨抜きになってしまう原因の一つは、タバコに関して財務省が大きく権限を持つからです。
　タバコを販売するJTの株式は、皆様もご存じのとおり財務大臣が33.35％をもち、筆頭株主になっています。
　また、通常、ヒトの体内に入るものは、様々な法律で守られています。食品衛生法、薬事法、PL法・・。しかしタバコはこれらの法律下に入っていません。タバコという人体に有害とわかっているにもかかわらず、日本で売られてしまっているのは、世界一悪法と名高い「タバコ事業法」があるからです。


タバコ事業法の第一章の第一条にはこのような記載が。
「この法律は・・・（中略）国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO068.html

健康のことには一切触れず、たばこ産業の発展と税金が入ることだけを目的にした法律です。
WHOが出した、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として策定した、たばこ規制枠組条約（FCTC)を、我が国の健康を守る厚労省を筆頭に強く推し進めることができないのは、財務省が全てを握っているという非常に残念な構図があるからです。

日本の喫煙に関する対策は、非常に遅れています。
今回の骨抜き施策も非常に残念です。gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO068.html