堤 円香

筑波大学 医学医療系 地域医療教育学 助教 MPH 社会福祉士 キャリアカウンセラー（CDA) 修士（公衆衛生学）

保育園にするか、幼稚園にするか、はたまた「こども園」にするか。実は私自身も今年これで悩みました。うちは夫婦フルタイムの勤務、息子は4歳。
私は、自分がフルタイムでの勤務だから、「保育園しかありえない。ほかの選択肢はあり得ない」と思い込んでいました。

　でも、いろいろな情報収集をし、役所にも話を聞きに行き、自分の目でいくつかの幼稚園やこども園を見学してみて、意外に幼稚園でもいける！ということが分かり、最終的には、フルタイムの仕事を続けながらも、今年9月から保育園→幼稚園（年少組に途中入園）に転園することにしました。

　調べてみると、最近の幼稚園は時代のニーズを反映して、「こども園」の認定は受けていなくとも、夜まで預かり保育をしてくれるところは多くあります。私が選んだところも、対応がしっかりあるところでした。また夏休み・冬休みの長期の休み期間も、預かり保育の対応があることも。
　ただ、やはり保育園の方が、時間も長く、運動会や発表会の翌日の平日が「振替休日」」ということもなく、仕事をしている身にとって優しいのは、間違いありません。先日は「県民の日」に幼稚園が休園というのを知り、のけぞりました。（笑）

さて、話をこども園に戻しましょう。私の住んでいる地域も、保育園13、幼稚園4とある中で、こども園は2つしかありません。記事の中にも、全国でこども園は3000箇所未満、内閣府の調査でも、全国の幼稚園の1割程度しか、こども園に移行していない状況です。

　教育も保育も、そして同じ年齢の子どもを、親の就労条件に関係なく一緒に保育する、というすばらしく理想的な「こども園」、どうして増えないのでしょうか？

気になったので調べてみました。

　大きな壁は縦割り行政だった法律にあるようです。現在、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄。幼稚園は教育基本法に基づいた「教育施設」、保育園は児童福祉法に基づいた「福祉施設」という区分けがなされているため、同じ年齢の子どもたちへの施設といっても、目的や基準が異なります。
　したがって、運営をしていくにも、たとえば些細なことですが、給食を出す時にも「このお米は幼稚園用、こっちのお米は保育園用」というように分けて申請をする必要があり、その手間も煩雑になっているとのこと。

また、認定こども園には自治体や国から補助金を出すことになっていましたが、補助金の申請が複雑だったため、認定こども園になろうという幼稚園は増えませんでした。そこで、2015年4月からの新制度では補助金を国が一元化し、こども園に移行しやすくすることにしました。しかし、今までは例えば土地代や物価が高い地域では、自治体が独自に手厚く補助金を出すことができましたが、新制度では、国が決めた基準で一律にの金額になったため、多くの園で大幅な減収となることが分かり、二の足を踏んでいる、という状況のようです。

働く母としては、教育も生活も・・・と思いますし、これから働こうとおもっている専業主婦の方もこども園なら使うことができます。本当に理想的なところなので、制度という「決めさえすれば変えられるもの」が障害になっているのはとても残念です。