越智　真奈美

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　自殺総合対策推進センター研究員

10月31日、神奈川県座間市で発覚した死体遺棄事件。12月6日現在、まだ事件の全容は明らかになっていませんが、9人の被害者のうち3人が18歳未満の青少年であったことが分かっています。

この記事の緊急提言では、自殺に関する情報への規約や対策については、各事業者に任されている部分があります。ただ、コミュニティサイト等の主要な事業者がガイドラインを共同で策定する場を設けたということ、またその方向性を、自殺に関するあらゆる言説の規制に安易に結び付けていないことが、重要なところだと思います。

今回のようなネットに関わる事件が起きた時、まず唱えられるのが利用規制です。しかし、自殺に関わる全ての言説・表現を規制することは、現実的なのでしょうか。また仮に規制できたとしても、「死にたい」とネットで検索したりつぶやいたりする人の、そのつらい気持ちまで解決されるわけではありませんよね。
ネット規制に関する懸念については、自殺予防学会から下記の提言が出されています。
「自殺に傾く若者への対応に関する提言」http://jasp.gr.jp/pdf/young.pdf
（2017年12月4日　自殺予防学会常務理事会）

記事の緊急提言の３や４では、より建設的な対策の一つが示されているのではないでしょうか。つまり、サービスを利用する人が、自殺方法や自殺ほう助のような有害情報に接する機会を減らす一方で、まず支援者とつながる機会を高めるようにサービスのデザインを整えるような対策です。
　例えば、検索エンジンやTwitterで自殺に関する言葉が検索された時、相談先の検索連動広告や支援窓口が自動的に表示されるシステムなどが、最近注目されています。