久保達彦

産業医科大学 医学部 公衆衛生学 講師 医師 博士(医学)

敗戦後70年の今年は戦争に係わる多くの報道や議論がなされていますね。戦争のみならず公害や災害が起きた際、数ある課題のなかでも健康問題はとりわけ長く尾を引く重大な問題となりがちです。例えば水俣病は最初に患者が確認された1956年から半世紀以上が経過しても未だに解決が見られていません。
一般的に健康影響の科学的証明には追跡調査等を実施するために非常に長い時間がかかります。ここに補償の問題が重なってくるため、関係者は取り分けエビデンスがない時期には状況を整理するための手がかりがないまま事態を調整、あるいは線引きするという、非常にストレスフルな事態に直面します。
研究者にはいかに早くエビデンスを提供していくかが求められています。また調整にあたる公衆衛生実務者にはエビデンスが完全でないなかでも最後は実務に落とし込む覚悟と責任が求められます。
福島原発の復旧作業にあたっている労働者を対象とした追跡研究が今年度から開始されています。数十年にわたる大事業です。同事業において、研究と実務が調和をもって発展していくことを願ってやみません。