久保達彦

産業医科大学 医学部 公衆衛生学 講師 医師 博士(医学)

国民皆保険制度を背景にして手堅い収入を得られる医療機器製造は企業にとって大きな魅力です。一方、医療機器の製造を行うための条件を揃えるためには巨額の投資が必要で、多くの企業が二の足を踏んできます。その投資のかなりの部分が許認可の取得という制度面に費やされます。これは医療安全の視点から仕方のない側面もあります。
参入の難しい医療機器製造ビジネスですが、この記事は医療や介護の現場で利用される非医療機器に商機ありと指摘しています。これは正しい指摘でしょう。付け加えるならば、非医療機器の主たるターゲットは患者ではなく医療従事者です。疲弊の進む現場の救世主となるようなスタッフ補助機器が日本のものづくりによって創造されれば、それは高齢化の進む世界中の医療機関からも求められることになるでしょう。