病気予防政策で医療費がむしろ増加するという逆説|知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴
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ダイヤモンド・オンライン 2015.07.30 UPDATE
(2015年7月30日 ダイヤモンド・オンラインより) 前回の本コラムでは、2016年度から、健康保険に「インセンティブ制度」が導入されることをお伝えした。 医療費の利用が少ない人を優遇する仕組みを作って、国民に自発的に病気予防や健康作りの「自助努力」をしてもらおうというもの。増え続ける社会保障費を削減するための国をあげた健康増進計画で、次のようなスケジュールが示されている。
予防医療の価値は金銭のみで決定するのではありません。アウトカム改善に比べて、有害イベントのリスクとコストを考慮するという全体像で把握すべきです。コスト評価のみで測定するのは危険です。コスト計算の根拠や前提条件が異なれば、コスト算出結果そのものが、意味がなくなるのです。
予防医療のうち、禁煙推進はもっとも価値の高い介入です。禁煙への医療的な介入(ニコチン代替療法など)では高コストの介入ですが、タバコ税を上げることや公共スペースでの禁煙などの社会政策は効果が高く、コストも少ないのです。
一方で、日本で行われている脳ドックやPET検診などは、エビデンスのない介入であり、侵襲的な精密検査や治療による有害イベントのリスクもあります。
私のブログでも説明しましたChoosing wisely キャンペーンは、エビデンスに基づく科学的な「中庸」を示す世界的な活動です。http://blog.goo.ne.jp/yasuharutokuda/e/3dd0e65fd3e7d2c1411a7ecbf4659681
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佐々木 由樹
管理栄養士 健康運動指導士 MPH(公衆衛生学修士)
「医療費をはじめとした社会保障費が増えるから、予防はしない方がいい」と言っていた人がいました。(しかも医療関係者)
「だったら、医療費増えるから、医療は全部やめるしかないですね」と言ってしまったことを思い出しました。
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