第14話 性的マイノリティーと国勢調査

メンタル

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favicons?domain=www.yomidr.yomiuri.co yomiDr(読売新聞) 2015.10.03 UPDATE

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(2015年10月1日 yomiDr(読売新聞)より) この記事が更新される10月1日は、なんの日でしょう? 中国の国慶節(建国記念日)とか、東京市制施行にちなむ「都民の日」とか、マニアな解答もありますが、5年に1度行われる日本列島全住民アンケート、「国勢調査」の基準日でもあります。  今回はインターネット回答方式の導入が話題で、各地でなにかと混乱も生じているようですが、じつは国勢調査と性的マイノリティーをめぐっては、前回2010年の調査時に、ある問題が指摘されました。  同性カップル世帯において、「世帯主」と「世帯主の配偶者」という回答がどう扱われるのか。あるいは、性別違和のある人は自認性を答えてもいいのか、という点です。

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近藤尚己

東京大学 大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野 保健社会行動学分野 准教授 医師 社会疫学者

同性カップルの扱いについて、2010年の国勢調査では「誤記」とされデータとならなかったとのこと。残念です。そして今回の国勢調査でも、まだ扱いの方針が総務省から示されていないようです。

同性婚を認めている自治体もあるわけですから、これを機に公的な統計調査でどう扱うか明確にしてほしいですね。

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