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東京五輪に向け「罰則つき喫煙規制を」 都民の半数が支持
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日経Gooday（グッデイ）
2015.06.02 UPDATE
(2015年6月2日 日経Gooday（グッデイ）より) 国立がん研究センターのがん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京都民2375人（うち喫煙者は21.8％）を対象に実施した、東京オリンピックのたばこ対策に関する調査（2015年3月13日～16日）の結果を発表した。
田淵貴大
大阪国際がんセンターがん対策センター 疫学統計部 副部長 医師 博士(医学)
今回の分煙を支持したアンケートの結果は、分煙でOKという意味ではありません。分煙では受動喫煙の健康被害を防げないことが多くの研究で示されています。タバコ会社が年間何千億円という広告宣伝費をかけて、分煙にプラスのイメージを普及させた結果、日本国民は分煙でいいんだと信じこまされているのです。国民の健康を守るためには、分煙ではなく、屋内全面禁煙を広げていかなければなりません。
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坪谷透
東北大学大学院歯学研究科 助教、博士（医学）、医師
東京都民2375人（うち喫煙者は21.8％）とあります。
以下で男女別都道府県ごとの喫煙率のデータがありますが、
http://www.mc.pref.osaka.jp/ocr/t_measures/t_measures2-1.html
それを見ると、「喫煙者は21.8％」というのは、東京都の平均的な数字のようで、今回の調査の結果は、調査を行う側が意図して非喫煙者を多くして結果をゆがめたようではないことがうかがえ、信頼性は高いのではないかと思います。
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