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マタハラ相談１．５倍
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読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2015.07.01 UPDATE
(2015年06月27日 読売新聞（YOMIURI ONLINE）より) 妊娠や出産、育児休暇を理由に職場で不利益を受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」について、秋田労働局への相談が年々増加している。２０１４年度は前年度の約１・５倍、１９件増の５９件の相談があり、労働局長の指導で改善されたケースもあった。労働局は７月、初の強化週間を設け、より多くの相談を受けられる態勢を作る。
日吉 綾子
スウェーデン・オレブロ大学 医学部 准教授
先進国の中で日本はジェンダーギャップ（一般的に社会・文化的な背景から期待されるありよう）が根強い国と考えられています。経済・政治活動への参加、教育及び健康面を元に計算された指数によると、日本のジェンダーギャップは世界142カ国中104位です（ワールドエコノミックフォーラム、2014年レポート）。例えば、スウェーデンは過去十年近く世界ランク5位以内を維持していますが、女性の就労率も生涯出産率（日本の合計特殊出生率は1.4人ですが、スウェーデンは2.0人程度です）もとても高いです。手厚い家族政策制度はもちろんですが、そういった制度を利用することを阻むバリアーは、日本より低いように感じます。
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近藤尚己
東京大学 大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野 保健社会行動学分野 准教授 医師 社会疫学者
進んでる国のいいところ、日本に応用できそうなところは見習っていきたいですね。
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