日吉　綾子

スウェーデン・オレブロ大学 医学部 准教授

以前のコメントでも触れましたが、日本のジェンダーギャップ（社会的に期待される性別役割による男女の違い）は他の先進国に比べ非常に大きいままです。ワールド・エコノミック・フォーラムが毎年ランキングを出していますが、2014年のランキングでは142か国中104位と評価されています。教育と健康面では男女違いはないのですが、政治・経済への参加が遅れています。特に、役職についている女性の数、収入、女性議員・大臣の数などで、男性に対し格差があるとされています。
私自身、90年代に公務員として働いていた際には、研修でも会議でも男性の同僚に先にチャンスが与えられるという経験をしてきました。記事でも触れられているように、現在30代後半以上の女性が、結果として経験・知識を伸ばす機会が乏しくなってしまったということはありうると思います。
日本を含め、社会保険制度を社会保障制度の基本としている国々は、職場をベースとした保険制度の運用と、保険でカバーしきれないニーズを家族でカバーするという仕組みを重視していると考えられています。家庭のことである育児や介護は、家族の中でも女性の役割とされてきました。
最近、民間企業で、働き方の工夫をしているというニュースを耳にする機会が増えました。日本の産休・育児休暇等見ると、制度的には他の先進国に引けを取りませんが、実際の利用度が低いようです。働き方の多様性を増やし、女性だけでなく男性も、仕事と生活とのバランスを人生の様々なステージで適宜調整していけるような制度的環境を進めていくとともに、これらの議論から文化的な理解が進むことを期待しています。