Ｑ　子育て支援って何があるの？

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yomiDr（読売新聞） 2015.10.21 UPDATE

(2015年10月20日 yomiDr（読売新聞）より) Ｑ　結婚した友達のお姉さんの妊娠が分かって、来年、赤ちゃんが生まれるんだって。私も将来、そんな日が来るのかなあ。　Ａ　喜ばしいことだね。　Ｑ　でも、色々と準備しなきゃいけなくて大変らしいんだ。特に、お金のことを心配していた。病院でお医者さんに診てもらわなくちゃいけないし、産むときもお金がかかるんでしょう？　Ａ　あなたが風邪を引いて病院で診てもらうとき、かかった費用の一部を窓口で支払うだけで済むよね。でも、妊娠や出産にかかるお金は、原則として公的な医療保険制度の対象外となっている。つまり、全額が自己負担なんだ。

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堤円香

筑波大学医学医療系地域医療教育学助教 MPH 社会福祉士キャリアカウンセラー（CDA) 修士（公衆衛生学）

出産や育児にかかる行政の支援は確かにこのようにありますね。ただ、女性が高学歴になり社会進出をし、「さぁ、いざ結婚」「さぁ、いざ出産」と思う時期がどんどん後ろ倒しになっていることを実感します。妊孕性（にんようせい、妊娠する力）は年齢が上がるほど、残念ながら下がっており、自然に妊娠する確率が減っているということになります。
http://www.jsrm.or.jp/public/funinsho_qa18.html

　出産とその後に伴う施策は非常に重要です。
ただ、少子化への対策としては、その前段である「妊娠するため」の環境作りや支援も、とても重要なポイントだと思います。
私自身も流産を経験し、「出産に至らない」段階でのフォローの必要性を強く実感しました。

先日、働きながら治療を行なう多くの女性が、仕事と治療を両立させるためのサポートを得にくく、困難を感じているアンケート結果が報道発表されていました。
不妊治療をしながら仕事をしたことのある経験者のうち 91.9％が「仕事と治療の両立は困難である」と感じたことがあり、そのうち 42.3%が退職を含む何らかの勤務形態変更を行なったということです（NPO法人Fineの調査　http://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_ryoritsu1508.pdf）

厚労省も、リーフレットを作って啓発活動をしているようですが、啓発だけではなく、助成金をだすなどの何らかの仕組みづくりをしないとなかなか動けないのも、企業の本音ではないかな、と感じます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30.pdf