大西一成

聖路加国際大学大学院　公衆衛生学研究科　准教授　 博士（医学） 環境疫学 公衆衛生学

先日についで、２回目の赤色警報が北京で出たというニュースです。
大気汚染に対する中国の警報は「青」「黄」「オレンジ」「赤」の４段階からなり、2013年に北京のアメリカ大使館がPM2.5値を公表し、大気汚染の問題が認識されてから導入された。
最高の赤色警報は、深刻な汚染が72時間以上続くと予測される場合に出される。
　北京の、PM2.5の数値は酷いときは、吐き出したタバコの副流煙と同じ程度の１立方メートルあたり１０００マイクロ・グラムを超えており、WHO推奨上限（２５マイクロ・グラム）の約４０倍を記録している。
さらに、今年の１１月３０日は、最高から2番目の「オレンジ」警報が出ている。この日は、1立方メートル当たり１４００マイクログラムのPM2.5濃度を記録していた。しかし、赤色警報ではなかったために、学校は休校しなかった。

この度、赤色警報が出た日のPM2.5の汚染濃度は１立方メートルあたり２００マイクロ・グラム前後で、WHO推奨上限10倍以下である。
　さきに説明した通り、この赤色警報は、PM2.5の最大値のみで出されるものではないため、３日間続くと予測されない場合は、出さなくてもいいのである。（１１月３０日が赤色警報でなかったことは正当化される）
それにもかかわらず、今回、再び赤色警報が出されたことには、北京に住んでいる人たちの批判が日に日に高まっているということが想定される。


　ただ、ここで忘れてはならないことは、日本のPM2.5の環境基準値は、１立方メートルあたり３５マイクロ・グラムであり、７０マイクロ・グラムを超える際には、行動を制約する注意喚起がされる。
　
　今回、赤色警報によって中国当局がとった行動は、
・一般の車両の通行を半分程度まで減らす。（排出を減らす対策）
・工場の操業を停止。（排出を減らす対策）
・学校を休校（子供への曝露を防ぐ）
・外の工事を停止（労働者への曝露を防ぐ）

高まる市民の圧力から逃れるための一時しのぎの対策ではなく、長期的な対策が必要である。