不妊治療保険、今春解禁=高額費用を補完―金融庁 (時事通信)
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Yahoo!ニュース 2016.02.04 UPDATE
(2016年2月3日 Yahoo!ニュースより) 金融庁は2日、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。 政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険商品の販売を容認する。
"金融庁は2日、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。
政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険商品の販売を容認する。"
ということですが・・・
なんだか「良い」ニュース、という感じで書いている印象を受けますが・・・・
いやいや、違うでしょ・・・
政府が行うべきは、いわゆる不妊治療を保険診療に入れることではないでしょうか。
”金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2013年、不妊治療保険について「高額な費用を経済的に補うニーズもあり、社会的意義も十分認められる」とする報告書をまとめた。ただ、信頼性の高い統計データが少ないため保険料の算出が難しいことや、過去の治療歴を隠す加入者への対策などの課題があり、制度整備は見送られていた。 ”
上記ということですが、だからこそいわゆる皆保険入れてくれればいいのに。
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近藤尚己
東京大学 大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野 保健社会行動学分野 准教授 医師 社会疫学者
不妊治療の民間保険商品解禁、それオンリーだと確かに民間丸投げ感がありますね。。
不妊治療の保険適用も要検討ですが、その前に、出産そのものを保険適用すべきかなと思います。
出産は女性が若くして死亡するリスクがとても大きなイベントです。費用を気にして受診をためらって、生まれそうになってはじめて病院にくるいわゆる「飛び込み分娩」はとても危険です。多くの医療関係者が日々ハラハラしながら取り組んでいます。妊娠がわかった時から安心して医療機関にかかれるような補償が必要でしょう。
出産の費用負担が出生率上昇を阻んでいる可能性も十分あるでしょう。
皆保険がようやく達成しつつあるという医療保障の後進国である米国でも、どんな貧困者向け保険にも出産は必ず保険でカバーされていると理解しています。この点で日本は特殊です。
医療費が増え続ける中で何言ってんの?と言われかねませんが、投資には選択と集中が必要です。子どもを増やしたければ出産の保険適用に投資すべきではないかなと思います。
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