「保育所は親のおサボリのために存在している訳ではない」 所沢市の「育休退園」にネットで意外な擁護
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BLOGOS 2015.06.30 UPDATE
(2015年06月26日 BLOGOSより) 大きな話題を呼んでいる埼玉・所沢市の「育休退園」問題。0~2歳児の子どもを保育園に預けている母親が新たに出産して育児休業を取った際、預けている子どもが退園しなければならないという制度だ。 市は今年の4月からの導入を決定していたが、反発した保護者11人が6月25日に退園の差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。その一方で、ネットの一部には所沢市の措置を支持する声が多くあがっている。
所沢市のこの対応がいいとか悪いとかに注目が集まってしまっているようですが、問題の本質は、「国(政治家)は、耳触りのいいことは言うけど、実際は保育施設を整備する気が無いでしょ?」ではないでしょうか?
政治の場面で、
「少子化を何とかしないと!」
「女性の社会進出を!」
「日本は科学立国に!」
などは良く聞きますが、
「じゃぁ子どもを預けたい親のニーズにこたえてくださいよ」
「じゃぁ法廷労働時間の監視を労基署がちゃんとやるようにしてくださいよ」
「じゃぁ大学まで無償化してくださいよ(EU諸国ではそれが普通です)。国立大学の運営費毎年1%削減しないで下さいよ。」
などと、子を持つ親・研究者としては思います。
政治家を判断するうえで重要なのは、政治家が「何を言っているか」ではなく、政治家が「実際にどういう政策をしたか?何にお金を出したか?」であることは明らかです。
あまり話題になりませんが、研究者の、非婚・晩婚は結構なものです(データあるのかな?)。
雇用の不安定化(若手は1年任期もざらで、長くても3年。5年は稀です)、過当競争などが多分に影響していると感じます。
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