坪谷透

東北大学大学院歯学研究科　助教、博士（医学）、医師

一か月前にメディア発表のあった「日本健康会議」が正式に発足したようです。

一か月前のメディア発表の時に私が書いたこと。『民間主導で寿命延ばす…「日本健康会議」来月発足』

今回の記事によれば、

”２０２０年までの目標として、（１）従業員の健康管理を重視する「健康経営」に取り組む企業を５００社以上にする（２）かかりつけ医と連携して生活習慣病の重症化防止に取り組む自治体を８００市町村以上とする――などを掲げた。”

だそうです。
それぞれコメントします。

”（１）従業員の健康管理を重視する「健康経営」に取り組む企業を５００社以上にする”

「健康経営」とはなんでしょうか？以下のことだそうです。
http://kenkokeiei.jp/whats

” 従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。”

ということで、「健康というものはいいものだから健康頑張ろう！」というような健康至上主義ではなく、「社員の健康に気を配った方が経営者としてもお得ですよ」というニュアンスと理解しました。
個人的には、このようなアプローチの方が、経営者という合理的な考えお得意な人々には有効な気がします。
健康至上主義に陥っている医療関係者が時々いますが、健康のためにすべてを投資したり犠牲にしたりはできないと思います。それは個人としてもそうですし、会社経営者としてもそうでしょう。


”（２）かかりつけ医と連携して生活習慣病の重症化防止に取り組む自治体を８００市町村以上とする”

これ具体的な姿がイメージできません。
自治体、すなわち市町村の保健関係部署（の恐らく保健師さん）が、国保・後期高齢者医療制度介入者について、それぞれの、「かかりつけ医」と「連携する」という意味でしょうか？
これ実務的にはかなり大変・膨大な作業量ではないでしょうか。
住民はそれぞれ異なる、医師を受診しており、それぞれの医師は、専門診療科・治療方針・哲学など全く異なるでしょう。
そこに行政の保健師さんが、電話をしたり訪問したりして、一人ひとり会議をしたりして～ということでしょうか？？
いやー、それかなり膨大な作業量です。
そして開業医としても、それに対応することは、かなりの作業になるでしょう。そしてそれには診療報酬は支払われないとなると、ものすごい医師会からの反発が出そうですが、日本医師会もこの会議のメンバーなので、そういうことにはならないような調整はあるのでしょうけど、これいかに。



それと最後に一応突っ込んでおきますが、記事の冒頭に

”民間主導で国民の健康寿命を延ばそうという「日本健康会議」”

と、「民間主導で」、と明記しているのに、「取り組む自治体を増やす」というのは、個人的には意味不明です。
民間（非公的医療機関のこと？？）主導で「取り組む自治体を増やす」のでしょうか？？？？